２０１３年９月の福利厚生|介護保険２割負担５０万人｜育休で昇格できず｜自立援助所１割失踪: 大阪広告代理店のひとりごとⅡ

2013年11月20日

２０１３年９月の福利厚生|介護保険２割負担５０万人｜育休で昇格できず｜自立援助所１割失踪

２０１３年９月２６日
厚生労働省が

〇介護保険利用者の１割、５０万人に２割負担を強いることを提示。
１人あたりの年収が２８０万円以上２割負担にする。
※年収から控除（年金で最低１２０万円≫差し引いた所得が、単身高齢者の平均支出（年間１７０万円）
以上が対象

〇消費税増税分から、１，３００億円を投じて、低所得者約１，０００万人分の保険料を軽減する
※１人あたり1,300円というわずか。

〇介護施設に入る低所得者に食費と入居費を補助している「補足給付」を絞り込む、減らす
※2,011年103万人、約2,840億円を減らす。
現在は、住民税非課税の人に標準例で42,000円～67,000円程度渡していたが
預貯金や有価証券で1,000万以上ある人（単身者）を除外する

〇不動産を担保に補足給付を貸付、本人死亡後、担保を現金化して回収する制度を設ける
※今まではどうしていたんだろう？

〇世帯全員が住民非課税の低所得者層、これがなんと約９，９３０，０００人の保険料軽減を
50％か25％減としていたのを
生活保護受給者、年収80万円以下を70％減　５，８６０，０００人
年収80万円～120万円を50％減　　　　　　　２，０４０，０００人
年収120万円超を30％減　　　　　　　　　　　　２，０３０，０００人
　
２０１５年度から実施するつもりです。

------------------------------------------------
２０１３年９月１８日
家庭での生活が困難な１５歳～１９歳の未成年に生活の場を提供する
「自立援助ホーム」全国９９施設有り、
所在がわかっている８４施設に
アンケートしたところ６６施設から回答があった
※何故全部の所在がわからないのだろう？
厚生労働省の管轄であり２０１４年までに１６０箇所にすることになっているのに。
アンケートは、新聞社の質問なので別に強制的に答えなければいけないと言う訳ではないけど
少なくないですか。
〇年間退所する少年少女は何人(延べ人数）ですか※まず何人収容しているかきくべきでしょ。
回答は６６施設合計で２６０人（１施設あたり４人）
〇退所後の行き先は
他の施設、自宅に、就職で自立、無断退所のため不明
〇この不明の人数は、
数件と答えた施設は３０施設、自宅に帰った跡家出したというケースもあり、
実態は、最低３０人～１００人、つまり１割～３割が退所して行方不明。
〇退所者のうち４５人は生活保護を受けている

広島死体遺棄事件に係った１人が、自立援助ホーム出身（無断退所）で生活保護を受けていて、
他のメンバーと共同生活をしていたことがわかった。

自民党は、ハコはリベートが入るので熱心につくるけど、ソフトは金儲けにならないので
おざなり、その典型で今年６１のハコをつくる。

---------------------------------------------
２０１３年９月２５日
京都市の病院勤務だった元看護師（男性）は
育児休暇を取得したことで昇格試験を受けれなかったのは、違法だと言う訴えを医療法人
「稲門会」に慰謝料５８万円の損害賠償を求めた訴訟で、
京都地裁は、１５万円の支払いを命じた。
病院側は、昇任試験の受験資格が４年間勤務で３ヶ月の育児休暇によって４年に達しなかったと主張
育児休暇を勤務実績から外す権利は、病院にないと指摘。