2014年4月グラフで見る｜配偶者控除見直し｜解剖1人で年間3,835人｜

安倍首相は、配偶者控除を見直す（縮小と廃止)よう指示
どこで言ったのかというと経済財政諮問会議・産業競争力会議の中でです。
※甘利経済再生担当大臣の説明を、うんうんと聞く安倍首相。

それは、実態が配偶者がいる家庭といない家庭が逆転している。
不平等税制である。
国民に控除なんて餌さは要らない。その分企業減税をしろってか？

それこそ、不平等でしょう。


2014年4月3日

県1大学の地域のみを抽出し、年間の死体取扱数と司法解剖率
各大学が警察庁との契約で｢研究教育目的｣として、大学が費用を負担しているのは通常５体分のみである。
その５体分のみを実施した場合に想定される司法解剖率を青線。

この線より高い解剖率で実施されている場合、本来大学が研究教育目的外解剖、つまりは大学としては想定の範囲を超えて解剖が実施されているといえるだろう。

一方、日本のように、書記や解剖補助なども補充されていない環境では、
一人の執刀医が、研究教育業務を犠牲にし、勤務時間の一切を解剖業務のみに使い、
かつ、全例で鑑定書を作成・提出すると仮定、その限界数は年間100体程度。

各大学では、通常常勤の教員は3,4名であり、うち常勤医師は１名し、
そのほかの教員は、ＤＮＡ検査、薬物検査等に従事。
それゆえ、各大学で、解剖等による鑑定業務のみに専念し、かつ鑑定書も全例提出しなければならないとなれば、その限度数も100程度と考えられる。
そこで、仮に、各大学で100体司法解剖を実施したとして想定されるグラフを赤線。

そこでこのニュース、横浜の監察医が、1人で年間3,835件の司法解剖（※メスを入れないで、外見だけで判断する「検索」も多くあった）をしていた。
平均すると、1日あたり10件以上。
ドラマなんかで、つめの間から何かが出て、事件解決に向かうって、絶対無い。流れ作業で、死亡原因とされる箇所にメスを入れて、「ああやっぱり」と確認するためで終わってしまう数です。

頼む方（警察）は、ノルマ達成するために送り込んでいるに違いない。
神奈川県の遺体解剖率は34,2％で全国1位

東京都監察医務院委員長は
「どうがんばっても年間100件が限度だ」

おもっきり推測ですが、真実なんてどうでもいいんでしょう。

観察医（警察の判断だけで解剖ができる）がいるのは、
東京都23区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市だけで
他の自治体は
遺族の同意を得て解剖する承諾解剖しかできない。

日本法医学会理事長池田九州大大学院教授は、
「開業医に観察医を委託する神奈川県は間違っている」と指摘。

実際、その解剖医は、助手、記録スタッフ12人で朝7時～夜9時まで、休日も年間数日で
、1件当たり30分～2時間かけている、頑張っていると主張。


2014年4月5日
東京マーケット

2014年4月16日
201年10月推計で生産年齢人口が8,000万人を割っていた。しかも世帯平均人数が、約2人（2,3）
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201406article_31.html

2014年4月22日
ガンを告知された人の自殺率は、ガンと告知されていない人の20倍もリスクアップ
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201406article_36.html


2014年4月22日
財務省が2013年度合計の貿易赤字が過去最大の13兆円。円の価値はどうなるんでしょう。

2014年4月27日
介護士の深刻な人材不足を外国人をあてがって解決しようと考えている安倍首相
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201406article_49.html

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月間カテゴリーまとめ

2014年4月大阪ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201406article_12.html

2014年4月広告ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201406article_14.html

2014年4月グラフで見る　https://pubnews2022.seesaa.net/article/201406article_16.html

2014年4月の秘密保護法ニュース　https://pubnews2022.seesaa.net/article/201406article_18.html

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2014年4月経済ニュース　https://pubnews2022.seesaa.net/article/201406article_22.html

2014年4月放射能ニュース　https://pubnews2022.seesaa.net/article/201406article_25.html

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