福島県の全ての子どもに原発事故の影響検査で1巡目に異常なしが、2巡目で甲状腺がんの疑いが4人

2014年12月24日
2011年3月11日の放射能汚染事件から3年目を1巡目として
2巡目を2014年4月からはじまった。検査対象は事故当時18歳未満と事故後生まれた子どもを加えた
385,000人が対象。

1986年のチェルノブイリ事故では、4~5年後に甲状腺がんが急増した事実を踏まえての調査。

万一、急増したなら、事故当時の佐藤雄平福島県知事が、
ヨウ素の配布を遅らせた結果を大量殺人罪で起訴すべきでしょう。
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配布遅れ記事と大学病院と職員学生は秘かに服用していた。

2011年3月11~15日の間、福島県は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)の試算結果のメールを86通も受け取りながら県側がメールを削除

2011年3月14日午後1時20分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「3号機の爆発に関するプレス(報道発表)文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。(東電側が躊躇して、結果的には報道せず。)

事故直後、早々に当時、山下俊一長崎大教授を県放射線健康リスク管理アドバイザーとして登用した。
彼は講演会などの中で事あるごとに「100ミリシーベルト;までは安全」キャンペーンを張り続け、
放射能被害を矮小化し、予防対策を怠った。※今も主張されている。
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事故直後から県内自治体などから「ヨウ素剤配布要求」や「問い合わせ」があったにもかかわらず
「国からの指示がない。」などと配布しなかった。
後日判明したが、国は3月16日「避難地域(約20キロ圏内)からの避難時における安定ヨウ素剤投与の指示」文書を福島県知事以下原発立地町村、いわき市、飯舘村など12市町村長宛に出していた。

2012年10月3日
京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会(当時、山下俊一長崎大教授座長)を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ
「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。「毎日新聞記事」

ネットで、福島県は、もともと甲状腺がんの発生がよくある風土病だと宣伝されている。

チェルノブイリ原発事故で「現ウクライナ」甲状腺がんの調査ですぐとなりのベラルーシの統計が
如実に現している
ベラルーシの大きさ・人口2013年946万人
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ベラルーシの甲状腺がん州別患者数
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ベラルーシ全体甲状腺がん患者合計
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圧倒的に0歳~5歳が多く影響を受けた。
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ロシアと戦争しているウクライナの甲状腺患者数
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ウクライナの放射線汚染地図
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そこに日本地図を嵌め込むとこうなります。
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政府に騙された、福島知事が悪い、山下教授が悪いと
言ったからって、お子さんの甲状腺がんに罹らない訳じゃありません。

あなた方の責任で逃げるしかない。他所が逃げてないから大丈夫と、考え違いしてます。
赤信号みんなで渡れば、大丈夫は、相手はにんげんだからです。
放射能は、今も拡散してます。
10万人に7~9人の確率で甲状腺がんだけをとってかかります。
白血病など他の病気を入れたら、映画「渚にて」のように魚が浮くときがやってくるかもしれません。

もしかしたら、
政府の言っていることがほんとで、
雨や風の多い日本では、そんなに出ないのかもしれません。

でも子どものため、子どもだけでも避難させます。ボクが親なら。

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