日本が今、戦前になろうとする法律が、自民党の手で行われている。(頭はちがいますけど)
2015年4月17日
周辺事態法を改正して
重要影響事態法案の骨子ができた。
周辺という言葉は、撤廃して、アメリカのためなら、どこでも駆けつけることができる。
「日米安全保障条約の効果的な運用に寄与することを中核とする」
と公明党のバカな頭をなでるように押し付けて了承させた。
ところが、この重要影響事態法には
「国連憲章の目的達成に寄与する活動を行う外国の軍隊,その他これに類する組織』を挟み込み
米軍以外でも出動できるし、
それは軍隊だけではではなく、反政府ゲリラとか、企業のためでも、派遣できる。
大体 周辺事態が重要影響とは、明らかに資産保護、しかもアメリカの資産であっても
出動できる,とんでもない法律ができる。
国際平和支援法案「日米安保以外の国に派遣するための法律」
PKO協力法改正案
「PKO(国連主導の平和維持活動)難民キャンプ護衛とか、これだって危ないのに
「国際連携平和安全活動」(これは,国連主導でなくてもいい国連,国際機関,当該国の要請。つまりどこでもドンパチやれる)
武力攻撃事態法改正
日本が攻撃される以外で,集団的自衛権を行使する存立危機事態を追加
つまり、自衛隊は、日本が攻められてのためじゃなくても、他所の国のためにも戦争することができる法律
を作ろうとしている。しかも生死じゃなく利権を守るため,資産を守るためでも
自衛隊は,死を覚悟して派遣される。
攻撃すれば、攻撃される、民間人も殺される。
日本の美しい領土と文化を守るためなら、多少の犠牲は、仕方ないという人、真っ先に危ない戦場に行っていただきたい、そして人を殺さずに,戦死してください。
2015年4月22日
日米防衛協力の指針は
アメリカのために動くガイドラインになる。
戦争好きで、戦争で太るアメリカは、有事ばかり。
戦争してない年を探すのが難しいのに、
利権獲得のため、利権保護のためでしかうごかない。
北朝鮮を見れば、よくわかります。
攻めないでしょ。
アメリカのために
働く日本って、本当に平等なんですかね。
アメリカは日本に駐留しているのは、
日本のためじゃなく、
1番に日本を支配を続けるため、
2番に、都合の良い基地だからです。
日本の平和を守るためなんて、
小学校の校長が入学式に述べるような、
表向きで薄っぺらいスピーチと同じ。
2015年4月24日
与党協議会は,
安保関連法案(重要影響事態法案・国際平和支援法案・
PKO協力法・武力攻撃事態法・自衛隊法)を
了承し、5月11日に閣議決定する。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
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1度カテゴリーのどこでもクリックしたら、もっと細かいカテゴリーが見れます。
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2015年4月月間カテゴリーまとめ
2015年4月大阪ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201506article_9.html
2015年4月広告ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201506article_10.html
2015年4月グラフで見る<https://pubnews2022.seesaa.net/article/201506article_11.html
2015年4月の秘密保護法ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201506article_19.html
2015年4月 日本戦争へ突入への道https://pubnews2022.seesaa.net/article/201506article_12.html
2015年4月小売飲食ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201506article_14.html
2015年4月NETニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201506article_18.html
2015年4月経済ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201506article_13.html
2015年4月放射能ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201506article_16.html
2015年4月政治ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201506article_20.html
2015年4月自動車ニュース https://pubnews2022.seesaa.net/article/201506article_15.html
2015年4月中国ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201506article_17.html
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周辺という言葉は、撤廃して、アメリカのためなら、どこでも駆けつけることができる。
「日米安全保障条約の効果的な運用に寄与することを中核とする」
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2015年4月22日

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