TPPの筋書きアメリカの命令有りき。そのアメリカはトランプのおかげでさらに台本を変更させる気です

2013年7月9日の参議院立候補した山本太郎氏
https://youtu.be/p9GEJ9Cn63o

2013年9月27日
郵便局がアメリカンファミリーの保険取り扱いしても、アメリカは許さなかった
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201309article_82.html

2013年10月15日
ＴＰＰの会議終了時に自民党農林水産常任委員会委員長西川議員が、
早速農業団体と調整に入らナキャって、キャッキャッキャッてはしゃいでポロリ言っちゃいました。
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201310article_28.html

2013年10月22日
アメリカでは遺伝子組み換えかどうか表記しなくてもいいことになっている
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201310article_47.html

2013年10月29日
ＴＰＰの関税撤廃を日本が90％にしてはどうかと提案。日本国民は、丸め込めたのでって。


2013年12月2日
２０１３年１０月のＴＰＰ関連記事を読んでいたら、もう決まっていて、その布石を打っている
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201312article_9.html

2013年12月19日
外国人医師や看護師を雇える、解雇が簡単な特区を作るつもりだった安倍日本経済再生本部
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201312article_58.html

2014年1月19日
TPPの交渉過程を一切口外しないといいながら、出てくるは、どういうこと？
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201401article_38.html


2015年8月8日
TPP加盟交渉がカウントダウンに入ってきたみたいです。

2015年9月20日
お願いじゃない、命令なんだよ,隷属か死かを選びなさい。
TPPで永久支配物語 - 大阪広告代理店のひとりごとⅡ
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201509article_26.html

2015年11月5日
農林水産省の水産庁室長が
ＴＰＰの影響で［影響は限定的で.［誰ひとり死ぬ人がいないと言う意味ではない」
経営難に追い込まれる漁業者が出る事を許容する発言をした。
あわてて農林省参事官が
「すべての漁業者が辞めなければならないほどではない」
同じ意味じゃない。
ＴＰＰで漁業者が苦境に陥る人が多数でるかもしれないが、
全員そうなるほどではない。

ＴＰＰは、誰のために加盟するのか

農業、漁業、酪農者を苦しめて国は守れるのか

2015年11月6日
オバマ大統領は、ＴＰＰに署名すると議会に通知した。
通知してから90日後（2016年2月３日以後）
アメリカは18000項目の関税を撤廃する。
協定内容を全て公表している。
日本は、小出し。

明らかに不利な内容なんでしょう。


2015年11月6日
ＴＰＰの内容を7年後再協議規定を設けている。
もっとひどい要求するためで、改善させる内容ではない。
日本はセーフガードができる項目は少ないけれど
アメリカ・カナダは権利を有している。

もうじき失脚する大臣は、どう抵抗するのかと思えば
田中角栄のコーチャン証言と同じ手口で黙らせる。

2015年１１月６日
農水省はＴＰＰでの畜産分野に与える影響を公表した。
価格下落するでしょう。他の分野と比較して、畜産者に苦境はひどくなる。
農林省は、誰を守っているんだろうか。消費者？アメリカ？　だよね～

2015年11月６日
日本はＴＰＰを参議院選挙前に署名してしまおうと画策している。
アメリカは、反対に大統領選挙後になるらしい。
その点はアメリカがうらやましい。

2015年11月6日
農林水産省はＴＰＰの影響で
イチゴ、トマト、メロン、ピーマン、ブロッコリー他計9品目が
価格下落の可能性があると発表。


2015年11月10日
ＴＰＰで便利になるのは外国に赴くビジネスマン
それに引き換えでに農業、漁業、畜産、酪農者を犠牲にするにはマジャクにあわない。

2015年11月13日
輸入米最大7,8万トン増える
その分は、政府が買い上げて（100億円）備蓄米にする。
米は、日本の主食、なんで輸入を増やして税金を使う？

2015年11月1７日
畜産家に赤字補填する法律をつくる
先にウルグアイランで（関税一括引き下げ協定）で農家に補償したのは6兆1千億円になった。
自民党は、そこまでしてＴＰＰに入らないといけないのか？アメリカだそうしろと？

2015年11月２０日
独禁法違反の法律がＴＰＰで『確約制度」に変わる
前もって独禁法に触れる内容をいつか是正しますとやくそくしたら。独占禁止法二違反していても罰金、や逮捕されない制度。裏で政治献金していれば、今までなんてことない。
もう一つ、法を破る方法が増えた。


2015年11月２０日
アメリカ植民地計画のＴＰＰに興味を示す国が出てきている
犠牲を強いられることを,その国の国民は知っているんでしょうか。
日本人は，ツンボハジキされていたこと、知っているんだろうか。

2015年11月２４日
もしかしてこのことで甘利大臣は刺されたのかもしれません。
食の安全基準の緩和を否定したことで、アメリカは怒り狂った。
田中角栄首相のコーチャン証言のやり方で

石原の坊ちゃんは、即効に遺伝子組み換え作物の表示なしでもＯＫって言いますよ。

2015年11月２６日
農業改革先送り
参院選挙が終われば、厳しい事を言うんでしょう。
ＴＰＰ政策大網を見ていたら
ＴＰＰをしなくても増える業界
ＴＰＰをされたたら、死ぬか廃業する業界があることが、よく分かります。

2015年11月２７日
農業人口は2000年から5年間で約51万人減り
2015年で2割減りました。（209万人）
深刻なのは平均年齢が、66,3歳

さらにもっと深刻なのが林業
2010年から4割も減っている
2015年事業所8,7万企業

政府は大規模農業や林業を推奨していますが、
それで勝てるなら、従事者が増えないのは
みんなしっているからでしょう。


2015年12月１日
牛肉関税３８,５％が発行６年目に９％になる。
オーストラリア・アメリカは喜ぶけど,日本は壊滅する。
日本の肉牛は、ブランド牛,和牛,ホルスがある。
特にホルスは酪農業にとっては基盤的収入なんですね、それが,価格破壊が起こればどうなるか
素人のボクでもわかる。

2015年12月4日
豚肉も日本と輸入の品質に差はないから,輸入が増えると予測
豚肉の場合差額関税制度と言う特殊な方式をとっている。
２０１５年11月25日に策定されたTPP関連政策大綱では、
牛肉と同じように豚肉も生産者に赤字を基金から補填する。
8割を９割に引き上げる。
TPPってそれほどまでして意味があるの？


2015年12月８日
乳製品とくにチーズとバターめちゃ高い。緊急追加輸入しても値段がさがらない。
ただ。熟成チーズやクリームチーズの関税は現在２９，８％、発効16年目にゼロになる。
将来を見据えた酪農家のやる気をなくすことは間違いない。

2015年12月１６日
水産物輸出拡大が見込まれる

2015年12月１７日
2015年補正予算で2985億円を農林省がだし
経済産業省は約2000億円を要求
自民党は、さらに1000億円の上積みを要求している。
つまり、今年2015年のTPP加盟に向けて補正予算約6000億円の税金を要求している。
TPPで国民はそれだけの見返りがあるんでしょうか。

2015年12月25日
ＴＰＰで雇用が80万人増えると試算14兆円経済効果と政府は宣伝している。
引き算したら何人増えるのか,減るのか葉、書いてない。
2013年の試算はなんだったんでしょう。余りにも影響を低くしている。

2016年５月７日
独自にＴＰＰによる米の影響を見込んだ数字。
日本政府のうそつきにも程がある

2016年1月７日
ＴＰＰでみかんの影響が大きいと書いていますが
数字が日に日に影響が減っていく。
信用しちゃだめですよ。

2016年1月16日

農林水産物のＴＰＰによる影響は、政府試算の７倍も違うと東大大学院鈴木弘教授が指摘した。
政府発表でも、現在に近くづくほど減らしている。
政府は現在
ＧＤＰを実質で２,６％(約１４兆円押し上げる
雇用を８０万人増加する
農林水産額の減少は最大で２１００億円にとどまるとしている。
しかし、雇用が人手不足で４０万人になる。
ＧＤＰは実質で１０兆円
農林水産額の減少は１兆５５９４億円になるという。

2016年1月27日
アメリカのタフツ大学の発表で
ＴＰＰが実施されて10年間で
ＧＤＰは0,12％減少
74,0000人の雇用が減ると分析したと発表。
同時にアメリカもＧＤＰも雇用も悪影響が出ると予測した。

2016年２月４日
ＴＰＰ参加12カ国が署名して、各国の承認があって発効する。

ところが、肝心のアメリカの次回の大統領候補は（クリントンとトランプ）はＴＰＰ反対を表明している。
どちらが勝ったにせよ、合意内容は，ホゴにされ、アメリカの有利なように変更されるか
契約そのものがなくなる可能性が濃厚。

2016年3月8日
ＴＰＰ法案今国会で承認を求める事を閣議決定した。

2016年4月6日
TPP実施するための法案創立と改正骨子
この中には,軽自動車税の増税や,自由診療制度併用など,法律を作らなくてもいいやつは
すでに実施している。軽自動車の不振は、このＴＰＰと言うアメリカの圧力（アメリカにとって利得）
のせい。

2016年4月8日
ＴＰＰの成立内容,経緯資料提出を要求しても
ご覧の通り,黒紙。コピー機を蓋しないでコピーすれば、手間は掛からない。
こんな茶番劇を見ていて,腹がたたないんだろうか？

2016年4月１2日
自民公明は参院選挙前にＴＰＰ法案を強行突破したら,影響が出るから今国会での法案通過をあきらめたと
言い始めている。
もし、万が一トランプ氏が大統領になったら、※クリントン氏も反対している
ＴＰＰの合意内容を強行に変えてくるのは,見えている。
ＴＰＰ法案が通過していたら、抵抗の余地もなくなる。

2016年4月21日
アメリカ大統領候補指名争いがほぼ決着がついた。
クリントン氏とトランプ氏

2016年4月25日
自公は今国会でのＴＰＰ法案承認を見送ることを決めた。

2016年4月26日
米大統領選の民主、共和両党の候補指名争いは、東部５州で予備選を開いた。
民主党はヒラリー・クリントン前国務長官（68）が４州を制した。。クリントン氏の獲得代議員数は特別代議員を含め２千人を超え、過半数の2383人の目前まで迫って指名が濃厚となった。

共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏（69）が５州すべてに勝ち、党大会前の指名争いの決着に望みをつないだ。

2016年4月25日・26日

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2015年８月月間カテゴリーまとめ

2015年8月大阪ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201510article_9.html

2015年8月広告ニュースhttps://bblog.sso.biglobe.ne.jp/ap/tool/newscaredisplay.do

2015年8月グラフで見る<https://pubnews2022.seesaa.net/article/201510article_8.html

2015年8月の秘密保護法ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201510article_16.html

2015年8月　日本戦争へ突入への道https://pubnews2022.seesaa.net/article/201510article_17.html

2015年8月小売飲食ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201510article_19.html

2015年8月NETニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201510article_14.html

2015年8月経済ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201510article_20.html

2015年8月放射能ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201510article_21.html

2015年8月政治ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201510article_22.html

2015年8月自動車ニュース　https://pubnews2022.seesaa.net/article/201510article_13.html

2015年8月中国ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201510article_15.html


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