TPP問題、いよいよアメリカの権力構造が永久に続く。国は国民の権利（安全と経済）守るためなのに

TPPは、訳判らんTrans-Pacific Partnership、
環太平洋連携協定、
環太平洋経済連携協定、
環太平洋パートナーシップ協定、と環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) であると言われていますが、

実はもともとTPPは
環太平洋戦略的経済連携協定：英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement （環太平洋経済協定）は、安保同盟に近いニュアンスだった。
それを誤魔化すため、やわらかい絹のマントをかぶせ、上記の言い方に変えました。

ポロッと安倍総理は、「TPPが締結すれば、これで安保は万全になった」とおっしゃった。

2015年10月１日
米の消費が減っていく中　

アメリカ産と豪州産の米が無関税で入ってくる。

この甘利は
「余りいいことではないけど、

アメリカのためになる、

しいては日本のためになる

農業を殺す国賊と

そんな言い方されるのは

あんまりだ」と言ってるような

※本当は「期待が持てる」と言っています。



2015年10月３日
牛肉のセーフガード（牛肉の輸入が1定量超えた場合に関税を上げる『緊急輸入制限』）
発動実績がないので、セーフガードを廃止する方向に。
あのね、ＴＰＰが発動されれば、
きっとそんな事が何度でも起こるのは予想できるのに、
過去にしたことがないからぁ、
そりゃ　そんな理屈無茶苦茶でござりまするわいな。

2015年10月５日
ＴＰＰ大筋合意の準備が整ったとあの無茶苦茶でござりますわの甘利が発表。
新聞各紙は、巨大自由貿易圏誕生、バンザ～イ的な論調。かの毎日新聞でさへ

2015年10月8日
牛肉・ワインも値下がると消費者にいいことばかり書き立てる

2015年10月７日
ＴＰＰの発効条件を決めた
全参加国が2年以内にそれぞれ国が手続きが終わらない場合、
12カ国中6カ国がそれぞれの国の承認を得れば、ＧＤＰが８５％を超えれば発効すると決めた。
アメリカ、日本、カナダ、オーストラリアで８５％になる。

つまり、日本（１７％）が抜ければ、ＴＰＰは発効しないんです。
まだ間に合う。
参院選で自民・公明を落選させれば、ＴＰＰは消滅できるんです。
発効されてしまえば、全参加国が一国でも反対されたら、抜けられないシステムなんですよ
つまり未来永劫です。
それは、永久集団安保条約に等しい。

2015年10月７日
ＴＰＰの協定文書の概要と合意内容

ＴＰＰの世界に占める割合

2015年10月9日
農林水産省は合意品目を公表

※2013年5月に決まっていたので
各農林水産業者と調整に入らなくちゃと
先走った西川議員を覚えています？
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201310article_28.html

2015年10月8日
米の年間1人あたりの野消費量は下がっていくのに（年間約8万トンペースで減っている。）、
アメリカやオーストラリアの関税なしの米がTPPで年間7万8400トンが輸入される。

牛肉は38,5％の関税を9％まで引き下げ、
豚肉は1キロあたり482円の関税が50円になる。
乳製品（バター・脱脂粉乳）は7万トン低関税枠を設定される。

農業で米を売っている農家は20年間で半減。
65歳以上の農民が6割で、もう辞めろと日本農民に言っている。
安定していると言われている北海道でも、近年２００軒以上が離農した。

2015年10月16日
ＴＰＰ大筋合意に関する地方説明会が10月15日より始まった。
※、麦，牛，豚酪農、の生産者たちは，こぞって反対と怒号が飛び交って行く。

ＴＰＰは、そもそも誰のためにやったんでしょうか。
国のために決まっている！と言うんでしょう。
もっと具体的に誰のためなのか、
大企業のため、
安全保障のため、
消費者のため、
※消費者は。農業や林業、漁業や牧畜、酪農者を廃業に追い込出まで安くしてもらいたいと，思っていない。

それでなくても高齢者ばかりになってしまった対策を放置市、死んでもらって結構的な、自民公明大阪維新
を、何で、選挙で選んでしまったのか。


2015年10月17日
浜矩子（はまのりこ）さん、愛称は「妖怪人間紫ババア」が、毎日新聞に寄稿しているのを抜粋。

そもそもＴＰＰは、ＴＰＰではなかった
ＴＰＳＥＰ　Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementだった。
Strategic＝戦略的な
Economic＝経済的な
だから、本来は「環太平洋戦略的経済連携協定」だった。
戦略的＝軍事的・戦争のイメージを隠した。
ところが、大筋合意の前後、ＴＰＳＥＰが息を吹き返してきている。

当の安倍坊ちゃまが口火を切った
「ＴＰＰは、単なる経済的利益をはるかの越えた、我々の安全保障に関わるテーマ」だと明言。
さらに
「長期的に見たその戦略的価値（ Strategic Ｖａｌｕｅ）は驚嘆すべきもの」とステップを踏みながら言ったのではないか（※ステップ～はボクが足しました）
2015年10月8日、日経新聞見出し「日米同盟より強固に」
ＥＵだって本音は欧州防衛共同体だった、それがオブラートを掛けられて欧州経済共同体に名を変えた。
彼女は言う、若者の言葉じゃなく、本来の言葉「やばい」と

2015年10月17日
ＴＰＰが、韓国が参加に意欲を示したら、
オバマ大統領は，命令なのか，要求なのか，威喝なのか
中国と仲良く摺るなと言った。

2015年10月17日
野菜と魚をＴＰＰ発効後16年目に完全撤廃すると小出しに出してきた。
農業、漁業，畜産，酪農の子どもたちは、それでも後を継ごうとするだろうか。

2015年10月20日
ＴＰＰで重要5項目（米、麦、牛、豚、乳製品、サトウキビ（甘味資源作物））で、関税品目586品目中3割の174品目が関税撤廃になる。
さらに農林水産物全体で834品目中396品目が撤廃される。

消費者のみなさま、安くなりますよ、喜んでください。
生産者のみなさん、さようなら

記事の中で自動車の輸出が伸びるだろうと書いています。
円安になれば輸出が伸びるだろうと大恥じを書いたのに、懲りずに書いている。
売れるところは、既に現地生産しているんだから、
それより軽自動車の優遇税制を撤廃の方が企業にも，国民にも響いている。

2015年10月21日
ＴＰＰを結んだら工業製品は追い風で農業漁業畜産酪農は動揺と新聞は
大政翼賛会のような記事を書く。新聞社もあの戦争の時犯した反省は，もうとっくに忘れたみたい。

2015年10月28日
韓国、タイ，インドネシアがＴＰＰの参加に意欲的で，インドネシアが参加を表明


2015年10月30日
先読みでコメや野菜が暴落の懸念があると農林水産省。
ＴＰＰの交渉窓口に農林水産省が中心に行わなかったのは、なんで？

今までのＴＰＰに関するコメント
2015年7月までの経緯
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201509article_26.html

TPP残念ながら、大詰めに、第4幕に来ています。筋書き通りで何も外れることがなかった。

まとめ
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201510article_44.html













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2015年10月月間カテゴリーまとめ

2015年10月大阪ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_11.html

2015年10月広告ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_10.html

2015年10月グラフで見る<https://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_13.html

2015年10月の秘密保護法ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_15.html

2015年10月　日本戦争へ突入への道https://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_25.html

2015年10月小売飲食ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_14.html

2015年10月NETニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_24.html

2015年10月経済ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_18.html

2015年10月放射能ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_23.html

2015年10月政治ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_22.html

2015年10月自動車ニュース　https://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_21.html

2015年10月中国ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_19.html


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