杭打ち偽装は、みんなやっているんだから。台湾地震でも分かった手抜き。なのに熊本大分地震では沈黙
昔、ボクの親父がセメントの卸の会社に勤めていて
Ｈのマンションは買うなよといわれて、
「なんで？」というと
「普通のマンションに使うセメントの量が少ないからだ」
「へえ、そんなことしたら危ないやろ」
「滅多に地震なんて来えへん、
潰れるマンションは１棟や２棟じゃない、
Ｈのマンションだけが倒れるという事もない。
それにな、セメントコンクリートの正規なものを流し込むのは手間がかかる、
押し出す人間がいる。水で薄めたコンクリは、さっと流し込める。
人件費も、工期も縮まる、セメント代も浮く、１石３鳥や」
「でも、住んでる人は危ないやん。市は検査せえへんの」
「あほやな、バックに自民党が付いているんやど、
そんなん調査も検査もできるかいな、判を押すだけやがな」
「そうか、それで、自民党が野党になっても浮気せえへんかったのか」
2015年10月14日
2015年8月に横浜の大型マンションが傾いていることで、地元マンション組合に説明会があった。
ところが、マスコミには載らなかった。
だって、不正をした連中の顔ぶれを見たら、勇気が入ります。
三井不動産でしょ、旭化成、旭化成建材、三井住友建設です。
その企業の不正を暴くのは、ボクなんかにはできません。
流石に、水面下で調査したんでしょう。規模が大きすぎる。社会問題になるのはもう見えている。
痺れを切らして、マスコミが一斉に報じだした。
東芝みたいに小出しに。
10月14日横浜の大型マンションの傾きは、虚偽データで施行して、傾きだしたと
事業主の三井不動産レジデンシャルは、
横浜市の要請で、手すりが２ｃｍ床が1,5ｃｍ傾いていて、市にマンション組合が調査を依頼。
大型マンション群（4棟）１棟は三井不動産プリデンシャルは５２本の杭のうち調べ終えた
２８本のうち６本が地盤の強固な支持層に届いていない、
２本は短いと判明したと伝え
「震度６強の地震に対する安全性をクリアした」と市に報告。
施工主の三井住友建設の内部調査で、
地盤調査を行ったように装う偽装データが用意されていることもわかった。
建築基準法の施行令では、一定以上の大きさの建物への建物を支える杭は強硬な岩盤（支持層）に届いていなければいけない、とある。
翌日の新聞に、まるで用意されていたかのような情報が載る。
2015年10月17日
この偽装問題は、実はずっと前から指摘を受けていたんです。
だから、調査や、調査委員会設立が、電光石火の如く対応したみたいに見えたんです。
事の起こりは２０１４年１１月２６日
横浜の傾いたマンション管理組合が、三井不動産プリデンシャルに苦情を言ったところから
始まっていた。
では、２０１５年１０月１４日に報告した
「三井不動産プリデンシャルは５２本の杭のうち、
調べ終えた２８本のうち６本が地盤の強固な支持層に届いていない、
２本は短いと判明したと伝えた」
は時系列的におかしいでしょう。
約１年間のらりくらいりでやっていなかった。
住民が不信感を持つのは、当然。
しかも、杭にコンクリを流し込んでいなかったことも把握していた筈。
杭の穴をコンクリで固めないと、何の役にも立たない「デクの杭」だと言わなかった。
国土交通省は「基礎で不正をやれば必ず傾く、そんなことを業者がやると考えたこともなかった」と。
セメントの水増しとかは、その業界では常識なのに,考えたことがなかったはないでしょう。
※2003年に、住友不動産が分譲した西区のマンションで、
杭が硬い岩盤の支持層に届いていなかったことが発覚。
横浜市は、建築基準法の施行令に違反していると口頭で指導した。
その時、故意に偽装データが用いられた形跡がなかったという。
住友不動産は「安全性が確保できない」として住民に仮転居を呼びかけ
建て替え、買取などで対応、現在住友不動産が用意した仮の住まいに移った。
まあ、素早い対応だったら、こんなに騒がれることがなかった。
マンションに詳しい人は
「１住居だけで訴えても、相手にされない。組合が団結して抗議しないと動きませんよ」と。
三井不動産プりデンシャルは「震度６強の地震に対する安全性をクリアした」と市に報告してる。
全部の杭を調べてない時点で「安全が確保された」なんて おかしいでしょう。
初期対応がマズッた。
2015年10月15日
三井不動産デジデンシャル→三井住友建設→旭化成建材→下請け会社
が、偽装していた。旭化成建材が請け負った３０００棟を調査すると親会社の旭化成が発表。
担当した作業員の確認を急いでいると。
あれれ、これもまた東芝方式じゃん
現場監督の仕業で、我々は知らなかったということにするつもりらしい。
１４日付けで社内調査委員会を設置も、東芝方式。外部に委託しない。
2015年10月16日
１０月５日の住民説明会で、事業主の三井不動産プリデンシャルは、
問題のマンション４棟の建て替え、買取、賃貸にカラム損害の補償,精神的不安の補償、１時避難先のホテルの宿泊代、建て替えまでの仮住まいの費用負担を基本方針で対応しますと説明した。
もちろん、旭化成建材に伝票が回るんでしょう。
国土交通省は、偽装を行った旭化成建材が行った３０００棟の再調査するよう要求した。
杭を打つ手順でドリルで彫る、電流で支持層を確認をする、杭を打つ。
その流れで、記録が取れなかった分（原因はプリンターのインク切れ）を偽装、加筆した。
めちゃめちゃなイージーミスを偽装するなんて、ほんとに信じられへん。
2015年10月20日
国土交通省は、旭化成建材にくい打ちを行った3000棟の調査結果を
10月22日までに地域別用途別の物件数を報告するよう命令した。
いくら、前から判っていたとは言え、できるわけないのに無理強いするのが役所。
行政が、何も見抜けなかった怠慢に対しての責任はどうなるんでしょうか。
旭化成建材が、下請けなしでほんとにやったのかどうかも確認すべきでしょう。
2015年10月21日
旭化成の概要が載っていました。
住宅（へーベルハウス）建築材料、化学繊維・電子部品・医薬・医療の4分野
売上（2015年3月期）1兆9,864億円
営業利益1,579億円
従業員30,313人
2015年10月23日
姑息な方策に旭化成建材は,出た。
現場監督一人に責任を押し付けようとした。
横浜のマンションの現場監督をスケープゴートにする気で、
しかも正社員じゃなく契約社員の現場監督が関与した物件41件を公表。
でも、彼が関与していない物件でも不正が見つかって信用失墜。
2015年10月23日
国交省の命令どおり公表した。
ただし物件名がない。
国民の不安払拭するためと出させたのに、不安が募るだけでしょう。国交省は、これで納得したんでしょうか。
2015年10月2４日
やっぱり国交省は、3040件の住民に通知せよと通知した。
問題のあるところだけで済まそうとする会社は、取引先に遠慮したんです。
そんな場合じゃない！
事業主、施行会社、下請け会社が、利益を出した会社が負担するというのは常識ですが、
偽装を行った旭化成建材が、メーンで拠出するんでしょうね。
2015年10月2４日
大分県中津市は、旭化成建材がやっていないのに3,040棟にカウントされていると発表。
ほら、ボロが出た。
2015年10月25日
同業他社から「当たり前の確認をしていない。
三井不動産プリデンシャル、三井住友建設、日立ハイテクノロジーズは、右から左の手数料商売をしていたと
指摘。
私の会社でも、当社だけで仕事を完結する比率はごくわずかです。
各マスコミ媒体、制作会社、印刷、ポスティン、デザイン会社、芸人、タレントを外注します。
それでも、肝心なところはチェックします。
ブランド力がないだけに一生懸命です。
2015年10月2９日
北海道釧路でも不正データ改竄見つかる。
しかし、横浜の改竄した人間は関与していない
2015年10月３０日
社内でデータ改ざんは当たり前のように行われていたってこと。
国交省は，旭化成建材以外の業者も調査させることを、検討に入った。
そんなことしたら、えらいことになる。
旭化成建材以外は，真っ当って思えますか。
ででくの杭を打たれたマンション所有者は、下請けなんかどうでもいい
売った会社の責任で下請けに出してる訳だから、たとえそこが潰れようと三井不動産レジデンスに
文句を言えばいい。
マスコミは何で，三井不動産を責めないでしょう。
2015年1１月１日
この時点で改ざんが20件疑わしいのは20件（2004年以降3040件中）2004年前はなかったということでしょうか
それとも時効なんでしょうか。
2015年1１月2日
旭化成建材は,くい打ち工事3040件の約１０％300件あることと,30人が関与指定ｒことがわかった。
東電,東芝、ＶＷ，みんな小出しで出してショックを和らげる手法使っていますが、
それは、テレビや新聞の手法,ネットは，もっと悪印象で大きくなる。
2015年1１月3日
やっぱり下請けのまだ下請けがありました。しかも丸投げ。
大手建設会社がつくる建物の看板の電照看板の中味を受注しその看板のサイズを訊いたら
6つ目の下請けまであったことを、今思い出しました。
旭化成建材が知っている訳ないでしょ。
2015年1１月17日
旭化成建材不正266件
ジャパンパイル18件とともに国土交通省に報告し公表された。
タダ、未調査および下請けの調査が終わっていない。
今現在旭化成建材は2376件中266件の不正、つまり1割強もあることになる。
これは、個人が行ったんじゃなく、組織ぐるみ、業界ぐるみだったことがわかる。
でも
なぜ調査が2004年以降なのか,以前はどうだったのかは、みんなが押し黙っている。
2015年1１月17日
ジャパンパイルも6件流用があった（1000件中500件調査段階で）
調査が完了したものは約 500 件で、その内データの流用や不備が疑われた事例が
18 件です。
ジャパンパイル株式会社によりこの 18 件の詳細を調査し
、データの流用を確認しました事例が 6 件あり、その内容につき国土交通省へ報告。
2015年1１月25日
旭化成建材は2004年以降の杭うち3052件中360件の不正があったことを報告
また現場責任者の3割が不正を行っていた。
最初に発覚した現場責任者の不正は43件中20件あったと修正。
2015年1１月26日
杭打ち最大手の三谷セキサンで福井県越前市の小学校で53本の杭のうち8本はデータ流用が確認された。
調べたら、ちゃんと支持層に達していた。
要因は、測定記録後にデータを紛失したとのこと。
2015年12月12日
くい打ち不正が新たに2社増えた合計8社（8社で8割弱のシェアを占める）
ジャパンパイル22件
三谷セキサン13件
日本コンクリート工業6件
マナック6件
中部高圧コンクリート3件
前田建設3件
NC貝原コンクリート2件
日本高圧コンクリート1件
やっぱりこれが業界の常識だったんですね
阪神淡路大震災,東日本大震災なんかの倒壊したビル建物の補償はあるんですかね。
2015年12月26日
業界が違うんですが,東洋ゴム偽装報告書（社内調査）で
3度目の組織ぐるみの偽装だった事を報告,謝罪した。
会社のトップが係わっているなら、絶対に換えられない,３度もやる。
東芝、VWがいい例
でももっと悪いのは、杭打ち会社,業界の常識。カルテルしかり、直りません、ましてや自民党政権が続く限り。
2016年1月14日
国土交通省は、１次下請け会社の日立ハイテクノロジーズと２次下請けの旭化成建材の2社に
１２日間の営業停止処分をした。元請の三井住友建設は業務改善命令を出した。
発注側の三井不動産プりデンシャル派、お咎めなし。
これで幕となる。
もしこれが映画なら、製作；財閥 企画：自民党 監修：国道交通省として字幕に出るんでしょう
2016年２月6日午前3時
台湾を襲った地震（206大地震（Ml6.6最大震度 7：台南市）で
壊れたビルの支柱から石油缶の空き缶が埋め込まれていたことが、
大々的に報道されました。
ところが、群発地震4月14日から始まり4月16日（本震）Ｍ７,３ 震度７の大地震では
くい打ち偽装で倒れた事や，偽装工事のことが一切報道されていない。
ほんの2ヶ月前まで騒いでいたのに，マスコミや政府は，何一つしゃべらない。
損害保険会社でも非難するようなことがあっても、ない。
もう完全に，報道管制が敷かれているんです。
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2015年10月月間カテゴリーまとめ
2015年10月大阪ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_11.html
2015年10月広告ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_10.html
2015年10月グラフで見る<https://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_13.html
2015年10月の秘密保護法ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_15.html
2015年10月 日本戦争へ突入への道https://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_25.html
2015年10月小売飲食ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_14.html
2015年10月NETニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_24.html
2015年10月経済ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_18.html
2015年10月放射能ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_23.html
2015年10月政治ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_22.html
2015年10月自動車ニュース https://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_21.html
2015年10月中国ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_19.html
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Ｈのマンションは買うなよといわれて、
「なんで？」というと
「普通のマンションに使うセメントの量が少ないからだ」
「へえ、そんなことしたら危ないやろ」
「滅多に地震なんて来えへん、
潰れるマンションは１棟や２棟じゃない、
Ｈのマンションだけが倒れるという事もない。
それにな、セメントコンクリートの正規なものを流し込むのは手間がかかる、
押し出す人間がいる。水で薄めたコンクリは、さっと流し込める。
人件費も、工期も縮まる、セメント代も浮く、１石３鳥や」
「でも、住んでる人は危ないやん。市は検査せえへんの」
「あほやな、バックに自民党が付いているんやど、
そんなん調査も検査もできるかいな、判を押すだけやがな」
「そうか、それで、自民党が野党になっても浮気せえへんかったのか」
2015年10月14日
2015年8月に横浜の大型マンションが傾いていることで、地元マンション組合に説明会があった。
ところが、マスコミには載らなかった。
だって、不正をした連中の顔ぶれを見たら、勇気が入ります。
三井不動産でしょ、旭化成、旭化成建材、三井住友建設です。
その企業の不正を暴くのは、ボクなんかにはできません。
流石に、水面下で調査したんでしょう。規模が大きすぎる。社会問題になるのはもう見えている。
痺れを切らして、マスコミが一斉に報じだした。
東芝みたいに小出しに。
10月14日横浜の大型マンションの傾きは、虚偽データで施行して、傾きだしたと
事業主の三井不動産レジデンシャルは、
横浜市の要請で、手すりが２ｃｍ床が1,5ｃｍ傾いていて、市にマンション組合が調査を依頼。
大型マンション群（4棟）１棟は三井不動産プリデンシャルは５２本の杭のうち調べ終えた
２８本のうち６本が地盤の強固な支持層に届いていない、
２本は短いと判明したと伝え
「震度６強の地震に対する安全性をクリアした」と市に報告。
施工主の三井住友建設の内部調査で、
地盤調査を行ったように装う偽装データが用意されていることもわかった。
建築基準法の施行令では、一定以上の大きさの建物への建物を支える杭は強硬な岩盤（支持層）に届いていなければいけない、とある。
翌日の新聞に、まるで用意されていたかのような情報が載る。
2015年10月17日
この偽装問題は、実はずっと前から指摘を受けていたんです。
だから、調査や、調査委員会設立が、電光石火の如く対応したみたいに見えたんです。
事の起こりは２０１４年１１月２６日
横浜の傾いたマンション管理組合が、三井不動産プリデンシャルに苦情を言ったところから
始まっていた。
では、２０１５年１０月１４日に報告した
「三井不動産プリデンシャルは５２本の杭のうち、
調べ終えた２８本のうち６本が地盤の強固な支持層に届いていない、
２本は短いと判明したと伝えた」
は時系列的におかしいでしょう。
約１年間のらりくらいりでやっていなかった。
住民が不信感を持つのは、当然。
しかも、杭にコンクリを流し込んでいなかったことも把握していた筈。
杭の穴をコンクリで固めないと、何の役にも立たない「デクの杭」だと言わなかった。
国土交通省は「基礎で不正をやれば必ず傾く、そんなことを業者がやると考えたこともなかった」と。
セメントの水増しとかは、その業界では常識なのに,考えたことがなかったはないでしょう。
※2003年に、住友不動産が分譲した西区のマンションで、
杭が硬い岩盤の支持層に届いていなかったことが発覚。
横浜市は、建築基準法の施行令に違反していると口頭で指導した。
その時、故意に偽装データが用いられた形跡がなかったという。
住友不動産は「安全性が確保できない」として住民に仮転居を呼びかけ
建て替え、買取などで対応、現在住友不動産が用意した仮の住まいに移った。
まあ、素早い対応だったら、こんなに騒がれることがなかった。
マンションに詳しい人は
「１住居だけで訴えても、相手にされない。組合が団結して抗議しないと動きませんよ」と。
三井不動産プりデンシャルは「震度６強の地震に対する安全性をクリアした」と市に報告してる。
全部の杭を調べてない時点で「安全が確保された」なんて おかしいでしょう。
初期対応がマズッた。
2015年10月15日
三井不動産デジデンシャル→三井住友建設→旭化成建材→下請け会社
が、偽装していた。旭化成建材が請け負った３０００棟を調査すると親会社の旭化成が発表。
担当した作業員の確認を急いでいると。
あれれ、これもまた東芝方式じゃん
現場監督の仕業で、我々は知らなかったということにするつもりらしい。
１４日付けで社内調査委員会を設置も、東芝方式。外部に委託しない。
2015年10月16日
１０月５日の住民説明会で、事業主の三井不動産プリデンシャルは、
問題のマンション４棟の建て替え、買取、賃貸にカラム損害の補償,精神的不安の補償、１時避難先のホテルの宿泊代、建て替えまでの仮住まいの費用負担を基本方針で対応しますと説明した。
もちろん、旭化成建材に伝票が回るんでしょう。
国土交通省は、偽装を行った旭化成建材が行った３０００棟の再調査するよう要求した。
杭を打つ手順でドリルで彫る、電流で支持層を確認をする、杭を打つ。
その流れで、記録が取れなかった分（原因はプリンターのインク切れ）を偽装、加筆した。
めちゃめちゃなイージーミスを偽装するなんて、ほんとに信じられへん。
2015年10月20日
国土交通省は、旭化成建材にくい打ちを行った3000棟の調査結果を
10月22日までに地域別用途別の物件数を報告するよう命令した。
いくら、前から判っていたとは言え、できるわけないのに無理強いするのが役所。
行政が、何も見抜けなかった怠慢に対しての責任はどうなるんでしょうか。
旭化成建材が、下請けなしでほんとにやったのかどうかも確認すべきでしょう。
2015年10月21日
旭化成の概要が載っていました。
住宅（へーベルハウス）建築材料、化学繊維・電子部品・医薬・医療の4分野
売上（2015年3月期）1兆9,864億円
営業利益1,579億円
従業員30,313人
2015年10月23日
姑息な方策に旭化成建材は,出た。
現場監督一人に責任を押し付けようとした。
横浜のマンションの現場監督をスケープゴートにする気で、
しかも正社員じゃなく契約社員の現場監督が関与した物件41件を公表。
でも、彼が関与していない物件でも不正が見つかって信用失墜。
2015年10月23日
国交省の命令どおり公表した。
ただし物件名がない。
国民の不安払拭するためと出させたのに、不安が募るだけでしょう。国交省は、これで納得したんでしょうか。
2015年10月2４日
やっぱり国交省は、3040件の住民に通知せよと通知した。
問題のあるところだけで済まそうとする会社は、取引先に遠慮したんです。
そんな場合じゃない！
事業主、施行会社、下請け会社が、利益を出した会社が負担するというのは常識ですが、
偽装を行った旭化成建材が、メーンで拠出するんでしょうね。
2015年10月2４日
大分県中津市は、旭化成建材がやっていないのに3,040棟にカウントされていると発表。
ほら、ボロが出た。
2015年10月25日
同業他社から「当たり前の確認をしていない。
三井不動産プリデンシャル、三井住友建設、日立ハイテクノロジーズは、右から左の手数料商売をしていたと
指摘。
私の会社でも、当社だけで仕事を完結する比率はごくわずかです。
各マスコミ媒体、制作会社、印刷、ポスティン、デザイン会社、芸人、タレントを外注します。
それでも、肝心なところはチェックします。
ブランド力がないだけに一生懸命です。
2015年10月2９日
北海道釧路でも不正データ改竄見つかる。
しかし、横浜の改竄した人間は関与していない
2015年10月３０日
社内でデータ改ざんは当たり前のように行われていたってこと。
国交省は，旭化成建材以外の業者も調査させることを、検討に入った。
そんなことしたら、えらいことになる。
旭化成建材以外は，真っ当って思えますか。
ででくの杭を打たれたマンション所有者は、下請けなんかどうでもいい
売った会社の責任で下請けに出してる訳だから、たとえそこが潰れようと三井不動産レジデンスに
文句を言えばいい。
マスコミは何で，三井不動産を責めないでしょう。
2015年1１月１日
この時点で改ざんが20件疑わしいのは20件（2004年以降3040件中）2004年前はなかったということでしょうか
それとも時効なんでしょうか。
2015年1１月2日
旭化成建材は,くい打ち工事3040件の約１０％300件あることと,30人が関与指定ｒことがわかった。
東電,東芝、ＶＷ，みんな小出しで出してショックを和らげる手法使っていますが、
それは、テレビや新聞の手法,ネットは，もっと悪印象で大きくなる。
2015年1１月3日
やっぱり下請けのまだ下請けがありました。しかも丸投げ。
大手建設会社がつくる建物の看板の電照看板の中味を受注しその看板のサイズを訊いたら
6つ目の下請けまであったことを、今思い出しました。
旭化成建材が知っている訳ないでしょ。
2015年1１月17日
旭化成建材不正266件
ジャパンパイル18件とともに国土交通省に報告し公表された。
タダ、未調査および下請けの調査が終わっていない。
今現在旭化成建材は2376件中266件の不正、つまり1割強もあることになる。
これは、個人が行ったんじゃなく、組織ぐるみ、業界ぐるみだったことがわかる。
でも
なぜ調査が2004年以降なのか,以前はどうだったのかは、みんなが押し黙っている。
2015年1１月17日
ジャパンパイルも6件流用があった（1000件中500件調査段階で）
調査が完了したものは約 500 件で、その内データの流用や不備が疑われた事例が
18 件です。
ジャパンパイル株式会社によりこの 18 件の詳細を調査し
、データの流用を確認しました事例が 6 件あり、その内容につき国土交通省へ報告。
2015年1１月25日
旭化成建材は2004年以降の杭うち3052件中360件の不正があったことを報告
また現場責任者の3割が不正を行っていた。
最初に発覚した現場責任者の不正は43件中20件あったと修正。
2015年1１月26日
杭打ち最大手の三谷セキサンで福井県越前市の小学校で53本の杭のうち8本はデータ流用が確認された。
調べたら、ちゃんと支持層に達していた。
要因は、測定記録後にデータを紛失したとのこと。
2015年12月12日
くい打ち不正が新たに2社増えた合計8社（8社で8割弱のシェアを占める）
ジャパンパイル22件
三谷セキサン13件
日本コンクリート工業6件
マナック6件
中部高圧コンクリート3件
前田建設3件
NC貝原コンクリート2件
日本高圧コンクリート1件
やっぱりこれが業界の常識だったんですね
阪神淡路大震災,東日本大震災なんかの倒壊したビル建物の補償はあるんですかね。
2015年12月26日
業界が違うんですが,東洋ゴム偽装報告書（社内調査）で
3度目の組織ぐるみの偽装だった事を報告,謝罪した。
会社のトップが係わっているなら、絶対に換えられない,３度もやる。
東芝、VWがいい例
でももっと悪いのは、杭打ち会社,業界の常識。カルテルしかり、直りません、ましてや自民党政権が続く限り。
2016年1月14日
国土交通省は、１次下請け会社の日立ハイテクノロジーズと２次下請けの旭化成建材の2社に
１２日間の営業停止処分をした。元請の三井住友建設は業務改善命令を出した。
発注側の三井不動産プりデンシャル派、お咎めなし。
これで幕となる。
もしこれが映画なら、製作；財閥 企画：自民党 監修：国道交通省として字幕に出るんでしょう
2016年２月6日午前3時
台湾を襲った地震（206大地震（Ml6.6最大震度 7：台南市）で
壊れたビルの支柱から石油缶の空き缶が埋め込まれていたことが、
大々的に報道されました。
ところが、群発地震4月14日から始まり4月16日（本震）Ｍ７,３ 震度７の大地震では
くい打ち偽装で倒れた事や，偽装工事のことが一切報道されていない。
ほんの2ヶ月前まで騒いでいたのに，マスコミや政府は，何一つしゃべらない。
損害保険会社でも非難するようなことがあっても、ない。
もう完全に，報道管制が敷かれているんです。
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