2015年1２月２８日日韓の慰安婦問題解決合意。ネットで韓国の日本嫌い、日本の韓国嫌いは残る。

2015年12月25日
12月24日、安倍首相が岸田外務大臣を呼び、年内に訪韓するよう指示した。

同日、ハイ、わかりました。

28日に日帰りで韓国のユン・ビョンセ外務大臣とアポ取りました。
日韓正常化50周年が今年なので年内に解決する事を
2015年11月ソウルで行われた日韓首脳会議で解決を早める事を合意した。

ほんで
自民党政権は、元慰安婦に賠償金を払う基金（支援金という言い方しています）
金額は数億円→10億円に、しかも民間の寄付じゃなく日本の税金で賄う。
つまり、完璧な賠償金です。

ほんで
当時の軍の関与して、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた責任を痛感しますと
言った。
ほんで安倍首相は心からおわびと反省の気持ちを世界に向かって表明。
土下座して謝っていますと世界中に言った。
でも、安倍首相は、韓国へ行って慰安婦の前で土下座をしない。

政治家の顔の皮が厚いから、平気なんでしょうけど、日本人は3度目の賠償金を払う事になる。
それは、日韓両国の禍根を残すことになる。

3回の賠償金
※1回目はパク・クネ大統領の父朴正煕（パク・チョンヒ）は（日本の元軍人）
彼はクーデターで政権を奪取1961年5月16日～1979年10月26日暗殺されるまで独裁者の君臨。

1965年6月22日（これが50周年）日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
賠償額
3億ドル相当の生産物及び役務 無償（1965年）
2億ドル 円有償金（1965年）
3億ドル以上 民間借款（1965年）
合計計約11億ドル。
当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。(当時1ドル＝約360円)

韓国政府は以下のように使った
（1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律）（1982年廃止）軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。
戦時徴兵補償金は死亡者一人あたり30万ウォン（約2.24万円）であり、
個人補償の総額も約91億8000万ウォン（当時約58億円、1600万ドル）と、
賠償金総額金１１億ドル（当時約3960億円）の１.4%だった。
しかも、韓国政府は、
終戦後に死亡した者の遺族、
傷痍軍人、
被爆者、
在日コリアン
在サハリン等の在外コリアン、
元慰安婦
らは補償対象から除外した。

資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用し、
「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた。

2回目は1995年『アジア女性基金』民間の寄付という形で
元慰安婦に1人あたり200万円+政府に医療・福祉基金として300万円を支給
タダ、元慰安婦と名乗りでた240人中60人が受け取った。現在46人の慰安婦がいる。


で3回目が10億円を支払うとしたら、1人あたり217万円になる。

法的責任は以上のことからないけど、韓国は『国の責任』としている。

2015年12月2７日
慰安婦少女像を主導した韓国挺身隊問題対策協議会は
「少女像は、すでに団体の所有物ではなく、共同の存在になっており、撤去・移転は不可能だ」とのべた。
ならば、日本大使館を移転すればいいんじゃないの？

2015年12月28日
慰安婦問題解決合意で最初の文書
最終的かつ不可逆的に解決されるを確認
が最初に来る文言の意味　分かりました？
不可逆とは：後戻りできない、たとえばビデオを撮って再生でき、あと戻しできるのが可逆の意味。
つまり、また解決しなかったところに戻って慰謝料をよこせは、もうないよという意味です。
今後互いに非難や批判を控える。が続きます。
※紙は、所詮紙でしかないんですが、
、同じようなことを言い出す（強制労働とか
創氏改名で名誉傷つけられたとか、想像もつかない被害を訴えてくることを止めましょうと書いてある。

元慰安婦は『この話は、まったく聞いていなかったし、認められない」とコメント。

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