2016年4月の重大ニュースは、すでにもう書いてました。パナマ文書、小保方、三菱、熊本地震

2016年4月14日~17日
熊本・大分連続頻発大地震
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今年の2月に起きた台湾大地震で、ピタッと止まったくい打ち偽装の記事。
今回の地震で検証チャンス「被害を受けられた方には申し訳ないですが」
隠密には調査しているんでしょうけど、表面に出てこない。
今までのくい打ち偽装のまとめ
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_17.html


熊本地震で川内原発は大丈夫?

2016年4月14日夜より熊本県・大分県を中心に連続して発生している地震(熊本地震 (2016年))では、
4月16日午前1時台の地震において鹿児島県内で最大震度5弱、薩摩川内市内で最大震度4が記録されているが、川内原発では異常は発生しなかった。
また、広報用地震計では補助建屋最下階で8.6ガル、補助建屋1階で12.6ガルが測定されており、
これは原子炉を自動停止させる目安の数値(補助建屋最下階で水平方向160ガル・鉛直方向80ガル、補助建屋1階で水平方向260ガル)を下回るものであった。
川内原発は1・2号機とも運転を継続し、
4月16日には丸川珠代原子力防災担当相が運転停止の必要はないとの見解を示した「大丈夫!」が、
原発周辺の住民から万一の事態を心配する声が上がっている。
この時点で最大震度であると言い切れる彼女の頭を疑いました。
4月16日には、日本共産党鹿児島県委員会が九州電力に対し原発の運転中止を要請した。
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2016年4月14日朝、三重県尾鷲市漁港に水揚げされた、深海魚(水深昼間100m~200m、夜間10~20m)
メガマウスは地震を予知し浅瀬に上がると言われている。
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2016年4月
三菱自動車の伝統の三菱グループのドラ息子がまたやった。
結局潰れる前に日産が救済合併することで、ブランドは残ることに。
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201605article_18.html

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パナマ文書:(パナマぶんしょ、英語: Panama Papers)とは、
1977年代~2015年(約456ヶ月 1日あたり約820件という勤勉さ)

パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)によって作成された。
租税回避行為に関する一連の機密文書である
文書は、作成されたもので総数は1150万件に上る。
21万4000社の企業の、株主や取締役などの情報が書かれている。
合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ。

2015年 
匿名でドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、
その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた。
世界80か国・107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリスト(日本では共同通信・朝日新聞)が、
この文書の分析に加わった。

2016年4月3日
この文書についての報道は、149件の文書と共に発表された。

2016年4月6日
菅官房長は「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ、
日本国政府としては調査しない旨をコメント
税金は国民から取る。
企業や大富豪の皆様はかた目をつぶる、そうウインクしたんです。
もちろんパナマ文書に載っている方々に。
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流石に露骨すぎる。でも本音なんでしょう。

2016年4月7日
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2016年4月8日
麻生太郎財務大臣は文書で暴露された各国首脳らのタックスヘイブン利用問題について、
「疑惑が事実であるとするなら、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と懸念を示した。

ところが国会で、国税庁は資料を持っていないので、何もしていませんと述べていた。
※国会中継でたまたま見ていたんです。役人根性が丸出しです。
「そんな資料は、持って来い!持ってきて説明したら、調べてやる」と通常日本語に翻訳。

ところが、世界は追求に動いているのに、日本だけがウインクし続けている訳に行かず、
遅れて遅れて
2016年5月10日
国税当局は公開された法人や個人について、適正に納税しているか確認を進める方針であり、星野次彦国税庁次長は、「(パナマ文書の)報道を関心を持って見ているし、課税上問題が認められれば、税務調査を行うことになると思う」「当然興味はあるし、調べる」と述べた。

報道ではすでに
2016年4月11日
毎日新聞の取材によると
フランス金融当局が、フランス大手銀行に家宅捜索。
パナマの法律事務所によって租税回避地、
ルクセンブルグやモナコに1000社の会社を設立した。

2016年4月27日
日本では400人。
丸紅、伊藤忠、UCC、セコム、
ソフトバンク、楽天、
悲しいですが同業の電通も入っています。

全部、言い訳をしていますが、そもそもが税金逃れのために入ったのに、そんな事ありませんは
ちっちゃい子でも「ウッソヤーン」と即座に言うでしょう。

2016年5月10日
日本標準時では同日午前3時にウェブサイトで公開
(関連企業・個人リストの一部追加で20万社超の法人情報は、
オフショアリークスの検索システム(ICIJ Offshore Leaks Database)に統合され、
完成版は随時発表される予定である

習近平、プーチン(2000億円)、イギリスキャメロン首相(父親)など巨額から少額まで。
※習近平の実の姉夫婦とか、うまく偽装されている。
アイスランド、ロイグソン首相がこのため辞任した。
ところが、中国やロシア、プーチン大統領は、情報は消されいる(金額が書かれた情報)
もっと驚くのは、この法律事務所が、独占してやっていたわけじゃなく、
そういった法律事務所が山ほどあるということです。

日本から、こういったところに流れているのは、少なくとも10兆円以上と憶測されている。

2016年5月23日
財務省は、パナマと税務情報を交換する協定を締結することで合意した。
パナマが2国間でこうした租税協定を結ぶのは日本が初めてである。
これにより、国税庁はパナマにある日本人の銀行口座情報を定期的に把握できるようになり、
課税逃れを封じ込めやすくなる。

ほとんどの国は、4月上旬に調査を開始している。

自民党は、なんとかスポンサーに対して穏便にしようと必死だった。
スポンサーは、もちろん国民じゃない。

※パナマ文書は,5月に独立したページにしました。重複しますが......


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小保方晴子さんの報道はテレビ,新聞では、まだ「うそつき晴子」のポジションにいます。
ハヨ謝れ!
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201605article_26.html





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2016年4月月間カテゴリーまとめ

2016年4月大阪ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201606article_7.html

2016年4月広告ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201606article_9.html

2016年4月グラフで見るhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201606article_6.html

2016年4月 日本戦争へ突入への道・秘密保護法ニュース
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201606article_18.html


2016年4月小売・飲食・経済ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201606article_10.html

2016年4月NETニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201606article_11.html

2016年4月放射能ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201606article_14.html

2016年4月政治ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201606article_15.html

2016年4月自動車ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201606article_13.html

2016年4月中国ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201606article_17.html

TPPの陰謀  https://pubnews2022.seesaa.net/article/201510article_44.html

VWの不正  https://pubnews2022.seesaa.net/article/201512article_20.html

三菱自動車  https://pubnews2022.seesaa.net/article/201606article_16.html

東芝の不正  https://pubnews2022.seesaa.net/article/201507article_26.html

シャープ危機 https://pubnews2022.seesaa.net/article/201601article_26.html

神戸山口組と名古屋山口組抗争https://pubnews2022.seesaa.net/article/201510article_39.html




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