パナマ文書に対する日本の調査速度は、ロシア、中国を除けば極端に遅い。その訳は

2016年7月22日
今まで、集めたパナマ情報
パナマ文書:(パナマぶんしょ、英語: Panama Papers)とは、
1977年代~2015年(約456ヶ月 1日あたり約820件という勤勉さ)

パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)によって作成された。
租税回避行為に関する一連の機密文書である
文書は、作成されたもので総数は1150万件に上る。
21万4000社の企業の、株主や取締役などの情報が書かれている。
合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ。

2015年 
匿名でドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、
その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた。
世界80か国・107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリスト(日本では共同通信・朝日新聞)が、
この文書の分析に加わった。

2016年4月3日
この文書についての報道は、149件の文書と共に発表された。

2016年4月6日
菅官房長は「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ、
日本国政府としては調査しない旨をコメント
税金は国民から取る。
企業や大富豪の皆様にはかた目をつぶる、そうウインクしたんです。
もちろんパナマ文書に載っている方々に。
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流石に露骨すぎる。でも本音なんでしょう。

2016年4月7日
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2016年4月8日
麻生太郎財務大臣は文書で暴露された各国首脳らのタックスヘイブン利用問題について、
「疑惑が事実であるとするなら、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と懸念を示した。

ところが国会で、国税庁は資料を持っていないので、何もしていませんと述べていた。
※国会中継でたまたま見ていたんです。役人根性が丸出しです。
「そんな資料は、持って来い!持ってきて説明したら、調べてやる」と普通日本語に翻訳しました。

ところが、世界は追求に動いているのに、日本だけがウインクし続けている訳に行かず、
遅れて遅れて


2016年4月10日
国税当局は公開された法人や個人について、適正に納税しているか確認を進める方針であり、星野次彦国税庁次長は、「(パナマ文書の)報道を関心を持って見ているし、課税上問題が認められれば、税務調査を行うことになると思う」「当然興味はあるし、調べる」と述べた。


報道ではすでに
2016年4月11日
毎日新聞の取材によると
フランス金融当局が、フランス大手銀行に家宅捜索。
パナマの法律事務所によって租税回避地、
ルクセンブルグやモナコに1000社の会社を設立した。

2016年4月27日
日本では400人。
丸紅、伊藤忠、UCC、セコム、
ソフトバンク、楽天、
悲しいですが同業の電通も入っています。

全部、言い訳をしていますが、そもそもが税金逃れのために入ったのに、そんな事ありませんは
ちっちゃい子でも「ウッソヤーン」と即座に言うでしょう。

2016年5月7日
都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていた。
本人は全面否定。

2016年5月10日
日本標準時では同日午前3時にウェブサイトで公開
関連企業・個人リストの一部追加で36万社超の法人情報は、
オフショアリークスの検索システム(ICIJ Offshore Leaks Database)に統合され、
完成版は随時発表される予定である
2016年5月10日
パナマ文書36万件を国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ:本部ワシントン)が公開。
租税回避地に設立された214000法人と、360,000件のそれに関連する個人や企業の名前と住所のリスト

プーチン資金洗浄した金額20億ドル
習近平の義兄、イギリスのキャメロン首相(父親)など巨額から少額まで。
※習近平の実の姉夫婦とか、うまく偽装されている。
アイスランド、ロイグソン首相がこのため辞任した。
ところが、中国やロシア、プーチン大統領は、情報は消されいる(金額が書かれた情報)
もっと驚くのは、この法律事務所が、独占してやっていたわけじゃなく、
そういった法律事務所が山ほどあるということです。
この時点で名前が分かった日本関係(皆さん租税回避のためじゃないと否定されております)
丸紅
セコム創業者
UCCホールディングス
ソフトバンク
日本から、こういったところに流れているのは、少なくとも10兆円以上と憶測されている。
世界では,毎年10兆円~25兆円
2016年5月10日
麻生財務相「問題のある取引が認められれば税務調査する」「一般論として,あらゆる機会を通じて情報収集や
課税の実現を図るのは当然」
何故一般論なのか、認められればは受容語です。実際は、ICIJが脱税の証拠を持ってくれば、これは仕方なしに
国は動かざるを得ない。ということです。

菅のおっさんの何の意味もないコメント「適正で公平な課税に努めるのが基本姿勢だ」



2016年5月11日
パナマ文書に出てくる法人個人で中国28,000件、日本800件

2016年5月14日
ロシアでは、プーチン氏に近い人物の巨額資産判明したことで
政権と財界の癒着を3つの報道機関が報じた。
もちろん
ロシアの新聞社の3人の編集長は,辞任した。
プーチンが怒って、そのメディアの株主らに恫喝した。

日本のマスコミは、首をかけて、命をかけて日本の政治と企業の癒着を報じる報道機関が1社も出てこない。


2016年5月22日
国際税務の専門家のクリシェン・メータ氏は
パナマ文書に関する講演で
「租税回避地には、不正な金融取引、資金洗浄、脱税などの金がタックスヘブン(租税回避地)蓄積されている
金額、,米中日の合計国内生産(GDP)に匹敵する3,300兆円ある」と試算したと発表。
あくまで、試算ですけど。

2016年5月23日
財務省は、パナマと税務情報を交換する協定を締結することで合意した。
パナマが2国間でこうした租税協定を結ぶのは日本が初めてである。
これにより、国税庁はパナマにある日本人の銀行口座情報を定期的に把握できるようになり、
課税逃れを封じ込めやすくなる。なる?
2016年5月24日
政府はパナマと課税逃れ防止のための租税情報などを交換する協定に締結することを合意した。
日本にはメリットあるけれど、パナマは資金が流出するマイナスになる。
そんな協定がスムーズに行くはずがない。



ほとんどの国は、4月上旬に調査を開始している。

自民党は、なんとかスポンサーに対して穏便にしようと必死だった。
スポンサーは、もちろん国民じゃない。










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