長崎原爆ABCCは治療せず研究材料にしていたことを謝罪

２０１８年６月２０日
日米共同研究機関「放射線影響研究所（放影研）」（広島・長崎）の７０周年設立記念式典で、丹羽理事長は広島に続き謝罪。

『放影研』の前身のアメリカ原爆傷害調査委員会（ABCC：Atomic Bomb Casualty Commission、ABCC）
原爆投下直後に設立（１９４５年）。

１９４５年8月
広島・長崎に原子爆弾投下  

１９４５年9月
アメリカ陸軍・アメリカ海軍の軍医団は、旧陸軍病院宇品分院に収容された被爆者から
陸軍医務局、東京帝国大学医学部の協力（命令だったんでしょう）で、
（東大）、（米陸・海軍）による日米合同調査団を編成。
約1年間の被爆調査が行われた。収集資料解析には日本研究者を除外された。
全資料が米国に送られ、アメリカ陸軍病理学研究所に保管された。

１９４７年
広島でABCCは活動開始した。

１９４８年
日本の厚生省国立予防衛生研究所が正式に調査プログラムに参加した。
それが７０周年記念。

で、広島・長崎の被爆者を治療せず研究対象として、
実験材料として被ばくしたらどうなるかを観察していた。

１９５０年の国勢調査のとき被爆者も比較検討されました。
白血病・ガン・甲状腺疾患･副甲状腺疾患・原爆白内障･心筋梗塞･慢性肝炎･子宮筋腫等も被爆していない人よりも多く発生していることがわかった。

１９７５年、ベトナム戦争でアメリカは予算削減で日米折半の財団法人に変わる。

アメリカは、ビキニですでに治療目的ではなく実験結果調査だったとすでに分かっていたんですが、
厚生省（つまり日本）も日本人被爆者を治療せず、観察していたことになります。

しかも、現在２０１８年でも原爆症に関する資料の提供を求めても拒否し続けている。

福島被ばくにその資料が、どんなに役立つかもしれないのに。

この続きで書いていいのか知れませんが

ボクは小学６年生の２学期、クラス対抗ソフトボール大会予選を勝った時、
担任の先生に呼ばれ
「家に帰って病院に行け」と言われ、しぶしぶ家に帰り近くの病院に行ったら、
直ぐ大学病院に行くよう言われ、行ったら入院させられました。

３学期も中学１年の夏休みまで半分入院し、
半分自宅療養しました。

オーストラリア急性B型肝炎と言われていました。
両親には「死を覚悟してください」と言われていたそうです。

ボク自身体はなんともなかった。
（うどんとか何かはわすれましたが、食べれなくはなっていましたが）
それよりも中学１年２学期から学校に行くことのストレスが凄かった。
（学力が遅れていることの不安で）
両親は塾に行かせてくれました。

マーガリンが好きだったせいかと
自分ではそう思っていて、

母親は何年間も
シジミのみそ汁が効くからと
作ってくれていました。

それが国が感染の危険を知って
分かっていて
連続針で予防注射を
続けていたことが
最近になってわかった。

B型肝炎訴訟
１９４８年（昭和23年）以降、法律(予防接種法等)によって、幼少期に集団予防接種を強制。
注射器の連続使用によって、40数万人(国の推計)がB型肝炎ウイルスに感染した。
これまで国からの何の救済も報告もなかった。
（キャリア）や、慢性肝炎・肝硬変・肝がんの被害者が国の法的責任に基づく
損害賠償等を求めた裁判が全国B型肝炎訴訟です。

２００６年（平成18年6月）国の責任を認める最高裁判所の判決が出された。
しかし、当時の原告（北海道の5名）が同じ被害者全体の救済対策を取ることを求めたにもかかわらず、
国・厚生労働省はこれを拒否したため、
２００８年より、全国10地裁で被害者が集団で提訴。

２０１０年5月より、札幌地裁で全国の原告および将来提訴原告を対象とした和解協議が全国原告団と国との間で始められました。
２０１３年5月13日、札幌地裁の和解所見を原告・国双方が受諾することを正式に確認しました。
２０１３年年6月28日、国(総理大臣)の正式な謝罪を受けて、基本合意が成立。
基本合意では、

○昭和16年7月2日以降の生まれであること
○B型肝炎ウイルスの持続感染者であること（B型肝炎ウイルスのキャリア、慢性肝炎、肝がん、死亡）
○満7歳までに集団予防接種を受けたこと（母子手帳、接種痕、その他で立証）
○母子感染ではないこと、または 集団予防接種被害者である母からの感染「2次感染被害者」であること
○集団予防接種以外の感染原因がないこと

和解金の内容
1.死亡、肝がん、肝硬変（重度） 3600万円
2.肝硬変（軽度） 2500万円
3.慢性肝炎 1250万円
4.慢性肝炎（発症後提訴までに20年を経過したと認められる者のうち、現に治療を受けている者等）300万円
5.慢性肝炎（発症後提訴までに20年を経過したと認められる者のうち、④に該当しない者）150万円
6.無症候性キャリア（⑦に該当する者を除く）600万円
7.無症候性キャリア（提訴までに20年を経過した者）50万円

ボクは７の５０万円でした。
５０万円もなのか、５０万円しかなのか考えてください。
オーストラリア急性Ｂ型肝炎と診断した病院は悪くないのか、知っていたんでしょう。

２０１４年１月１３日に、迅速かつ全体的な解決を図るため，「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」（以下「特措法」という。）が施行されました。
２０１５年３月に、２０年の除斥期間が経過した死亡、肝がん、肝硬変(重度及び軽度)の方々との和解に関して基本合意書が締結されました。
２０１６年８月１日に，給付金の請求期限を５年間延長するとともに、発症等から２０年を経過した方に対しても給付金の支給を行うこと等とした特措法改正法が施行されました。


◆◆◆◆
２０１８年６月１３日
原子力規制委員会は、茨城県東海村のプルトニウム再処理施設の廃止計画を認可した。
廃止完了まで７０年の時間がかかる。
費用は１兆円※７０年間でどれだけの費用アップなるか、底知れないと言うより天井知らず。
でも、施設から出る廃棄物の処分場所が決まっていない。

２０１８年６月１4日
東電は福島第２発電所原発４基すべて廃炉にすると発表。
新潟県にある、世界最大の原発に力を注ぐと説明。

その４日前の
２０１８年６月１０日
新潟知事選挙で自民・公明党が推す花角英世（ひでお）が当選しました。
新潟県の人たちは分かっているんだろうか、その意味することを。

２０１８年６月９日付け毎日新聞

関西電力社長岩根茂氏は毎日新聞のインタビューに、
「『安全原子炉』を開発する」と答えた。
安全炉とは建設：稼働：廃炉の道筋があって、コストがかからないことでしょ。
コストは考えていないと思う。なぜなら電力料金の値上げで済むと秘かに思っている節があるからです。

２０１８年６月２７日
茨城県の東海第２原発合格

２０１８年６月３０日
東電が青森県東通村の東通原発地質調査再開した。




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201８年6月　カテゴリーまとめ

2018年６月大阪ニュース「大阪北部地震」
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201808article_17.html
2018年６月大阪ニュース「カジノ法案で松井一郎喜ぶ」
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201808article_20.html
2018年６月大阪ニュース「スーパー玉出トヨタグループ入り」
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2018年６月大阪ニュース「その他大阪　２０４５年に１５０万人減」https://pubnews2022.seesaa.net/article/201808article_22.html

201８年6月広告ニュースhttps://pubnews2022.seesaa.net/article/201808article_27.html


201８年６月グラフで見る安楽死https://pubnews2022.seesaa.net/article/201808article_28.html


201８年6月ＮＥＴニュース　スマホが圧倒する時代https://pubnews2022.seesaa.net/article/201808article_30.html



201８年６月放射能ニュース(放影研謝罪）https://pubnews2022.seesaa.net/article/201808article_24.html

2018年６月政治ニュース地震の翌日家計会見https://pubnews2022.seesaa.net/article/201808article_25.html


2018年６月政治ニュース麻生が辞めない
https://pubnews2022.seesaa.net/article/201808article_16.html




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